令和6年7月3日（水）午後、日進市障害者福祉センターにて令和６年度第１回意思決定支援プロジェクトチームコアメンバー会議を開催しました。会議にはコアメンバーである弁護士や司法書士、社会福祉士、行政職員、そして障害者相談支援センターや地域包括支援センターの職員など、多数の方々が参加しました。
会議では、これまでに開催した5回の意思決定支援プロジェクトの振り返りをした後、意思決定支援の考え方における国の動向や様々な分野におけるガイドラインが紹介され、このプロジェクトにおける今後の取り組みについても話し合われました。
また、事例検討においては様々な立場からの意見交換がなされ、多角的な視点をもって意思決定支援の考え方を学ぶ機会となりました。
意思決定支援が目指すものは、成年後見人等のみではなく、様々な事業者や地域住民を含めた社会全体によって、判断能力が不十分な方の意思を尊重し、権利を擁護する地域共生の取り組みを進めていくものです。コアメンバーの方からは、地域共生社会の実現に向けて地域住民の方にも意思決定支援の考え方を醸成していくことや、本人の意思と他者の権利が衝突した場合の考え方など、チームで時間をかけて話し合いをしていく必要があるとの提言がありました。今後も引き続きこの会議を開催し、地域連携ネットワークづくりに寄与しながら意思決定支援における共通した認識を形成していきたいと思います。
なお、本事業は瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町で構成されている尾張東部圏域の第二期成年後見制度利用促進計画の中に位置づけられているものです。
