事業内容

事業内容

当法人は、上記の目的を達成するために、次の特定非営利活動に係る事業を行っています。

１．成年後見人、保佐人、補助人及び任意後見人の業務を行う事業

成年後見制度の利用が必要な要援護者の方で、適正運営委員会において本法人が後見人等候補者として適当と判断された方の後見人候補者となります。その後、家庭裁判所から本法人が選任された方について、身上の保護を重視した後見業務を行っています。法人後見においては担当制による相談員が対応して本人らしい生活の実現にむけて意思決定支援を推進しています。

２．成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人及び任意後見監督人の業務を行う事業

家庭裁判所から親族後見人等の監督人として候補者依頼があった場合実施します。

３．虐待等権利擁護に関する相談支援事業

• 法律職との連携による専門相談対応
  弁護士・司法書士との連携により法律的な課題に対する相談対応を行っています。
• 権利擁護支援スーパーバイズ
  権利擁護支援スーパーバイザーとの連携により権利擁護に関する課題に対するスーパーバイズを行っています。

４．社会福祉法に規定する福祉サービスの利用援助事業

５．後見制度及びその他福祉に関する研修、啓発、相談事業

• 成年後見制度に関する研修啓発事業
  下記研修会等を開催しています。

　　●行政・福祉関係者のための成年後見勉強会
　　●成年後見セミナー
　　●福祉職向け成年後見実務講座
　　●よくわかる住民のための成年後見制度勉強会
　　●本人情報シート作成研修会
　　●その他住民向け研修会
　　●その他関係機関・専門職向け研修会

• 権利擁護に関する研修啓発事業
  専門職（法律・医療・福祉・行政）のための権利擁護研修会を開催しています。

• 成年後見制度利用に関する相談事業
  ●関係市町ごとに相談日を設定し、センターから遠方の方も相談しやすいように市役所等にて巡回相談を行っています。
  ●上記以外において成年後見制度利用に関する必要な情報提供や相談に応じています。
  ●関係機関によるケース検討会議に参加しています。
  ●成年後見制度の利用が必要な要援護者および親族等の申立や、関係市町の首長申立にあたり家庭裁判所への申立て支援を行っています。
  ●専門職後見人や親族後見人等の活動支援（後見活動への助言、報告書等の書き方支援）、苦情対応等を行っています。

• 市民後見推進事業
  ●市民後見人を養成するため、市民後見人養成研修を実施しています。
  ●市民後見人養成研修受講を経て市民後見人バンクに登録された方のうち、家庭裁判所から選任された成年後見人等（市民後見人）に対して監督業務を行っています。
  ●市民後見人バンク登録者に対してフォローアップ研修を行っています。

６．福祉関連団体等との交流及び連携促進事業

• 意思決定支援プロジェクト
  意思決定支援を中心とする権利擁護支援の専門性の向上を図るため、リーダー研修、意思決定支援が必要となる局面を抽出する調査、事前マッチングの効果検証を行っています。
• 権利擁護支援プロジェクト
  虐待対応に関する専門性の向上を図るため、講演会、事例検討会等を行っています。
• 日常生活自立支援事業ミーティング
  金銭管理や福祉サービス利用援助を担う日常生活自立支援事業は、権利擁護支援において成年後見制度と並ぶ重要なツールであり、本人にとって必要な支援にスムーズにつなげられるよう、連携強化のためのミーティングを定期的に行っています。

７．その他目的を達成するのに必要な事業

• 尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画進行管理推進委員会
  尾張東部圏域成年後見制度利用促進計画の進行管理および評価を行うため会議を開催しています。