令和7年11月5日に日進市民会館展示ホールにて令和7年度第1回意思決定支援プロジェクト研修会を開催しました。テーマは「地域包括支援センター・ケアマネジャーによる権利擁護支援～どの場面で意思決定支援が求められるのか？」。研修会は講義の中でグループワークを取り入れた形式で行われました。
講師には日本福祉大学客員教授の平野隆之先生をお招きし、「地域包括支援センターにおける権利擁護業務を考える－意思決定支援プロジェクトの視点からー」と題したご講演をいただきました。研修会には尾張東部圏域の地域包括支援センター職員やケアマネジャー、行政職員など多数が参加し、地域包括支援センターの権利擁護業務と意思決定支援について学びを深めました。
平野先生は講義の中で、「地域包括支援センターには4つの業務（総合相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）があり、そのうちの権利擁護業務は概ね2つ（「適切な権利行使のための支援（意思決定支援）」と「権利侵害からの救済、権利侵害防止のための支援」）に整理される」と解説されました。
平野先生はまた「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版）」に関して養護者のことが触れられていないことから、「どのような場面なのかが書かれていない」、「擁護者支援に関するアセスメントがほとんどない」と述べ、使い勝手を良くするためにそれらを「マニュアルに追加した方が良いのではないか」と話されました。その上で平野先生は尾張東部圏域バージョンの「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」の作成についても言及され、「意思決定支援者が支援を行う際の具体的な場面の例をこのプロジェクトで作成してみてはどうか」と提案され、講義を締めくくりました。
研修会終了後の振り返りでは、高齢分野の意思決定支援プロジェクト研修会は次年度も引き続き開催し、その成果を形にするという目標が掲げられました。成果物がどのようなものになるのかはこれから模索していくところですが、プロジェクトの中で真摯に取り組んでいきたいと思います。
なお、今回は高齢分野を対象にした研修会を開催しましたが、次回は令和8年2月17日に障害分野を対象にした意思決定支援プロジェクト研修会を開催します。よろしくお願いいたします。
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