権利擁護支援のためには、福祉のみならず法律や医療の分野の専門職の連携が必要となります。そのための地域連携ネットワークづくりを進めます。
権利擁護支援ネットワークとは、地域において、現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らすすべての人が、尊厳ある本人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみです。
当センターでは成年後見制度の利用が必要な方に、適切に利用につなげていくため、下記の事業を行っています。
1.広報・啓発・研修などによる普及事業
講演会・出前講座・研修会があります。
講演会
- 各地で活躍されている講師を招いて、成年後見制度、尾張東部権利擁支援センターの周知啓発を目的とした住民向けセミナーを開催します。
勉強会・研修会
- 住民向け勉強会
- 行政職員・福祉関係者等研修会
- 福祉職向け成年後見実務講座
- 専門職(法律・医療・福祉・行政)のための権利擁護研修会
- 行政・医療・福祉職のための実務研修会など・・・
出前講座
尾張東部地区の5市1町(瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町)にお住まいの方から出前講座の依頼を承っています。
2.相談事業(本人・親族・関係者)
尾張東部地区の5市1町(瀬戸市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町)にお住まいの方からのご相談をお受けしています。
ご相談内容については、秘密を厳守しますので、安心してご相談ください。
- 成年後見制度の利用に関する相談
- 虐待など権利擁護に関する相談
相談方法は電話相談・面会相談・巡回相談があります。
3.成年後見制度の利用支援
- 家庭裁判所への手続き支援
成年後見制度の利用にあたって必要な家庭裁判所への申立てについて、申立書類の書き方などの助言をします。 - 親族後見人への支援
親族が成年後見人等になられたあとの後見業務についての相談をお受けします。 - 候補者の調整
成年後見制度を申し立てるにあたり後見人等の候補者を調整します。
申立て前に候補者と事前に会うための支援をします。
また、当センターには弁護士・司法書士の「名簿登録制度」があります。 - 法人後見
必要に応じて当センターが法人として成年後見人等を受任します。
4.要援護者の支援
認知症や知的障害、精神障害があり判断が不十分なために困難な状況にある方について、成年後見制度を活用することを検討し、地域の他の支援者とともに支援します。
5.市民後見人の養成、支援、登録
市民が成年後見人等になるための研修を行い、その後も支援します。