令和8年2月17日（火）に日進市民会館にて、令和７年度第２回意思決定支援プロジェクト研修会「障害のある人の意思決定支援～軽度知的障害者とのかかわりから～」を開催しました。前回の第1回では地域包括支援センターなど高齢分野に携わる人が対象でしたが、今回は障害者相談支援センターなど障害分野に携わる人を対象としました。
研修会ではまずコーディネーターを務める日本福祉大学客員教授の平野隆之氏から、「障害のある人の『支援付き意思決定』の支援」について解説が為されました。本人を主語とした「私は、『支援付き意思決定』で決めます」という言葉や、支援者を主語とした「支援者は、『支援付き意思決定』の支援を行う」という言葉が印象的で、主語を意識することにより、これまで自分が不鮮明に思い描いていた意思決定支援に対する視点や認識に変化をもたらすものとなりました。
その後、名古屋市緑区障害者基幹相談支援センターの山内良美氏から軽度知的障害者とのかかわりの中で経験し実践してきた支援の事例を報告していただきました。山内氏は「当事者が抱えた問題をソーシャルワーカーとしての問題に置き換えたとき、支援者は『もうひとりの当事者』となる。もうひとりの当事者であることを自覚して『支援付き意思決定』の支援を行うことが大切だ」と力説しました。
山内氏はまた目指すべき方向性について、「パターナリズム型」（本人の納得が不十分であっても本人の最善の利益のため、ソーシャルワーカーが主導となって方向性を決める型）と「本人の当事者性依拠型」（明らかに不利益が予測されソーシャルワーカーが助言をしても本人の納得が得られない場合、本人の自己決定を尊重する方向で決める型）の間で、支援者は常に揺らぎとジレンマを抱えながら「支援付き意思決定」の支援を行う図を示しました。私はこの図に共感を覚え、日頃の支援をこの図に重ねながら、あらためて自分が行っている支援を振り返るところとなりました。そして今後は「ソーシャルワーカーは『もうひとりの当事者』である」という意識をもって、日頃の業務にあたろうと思いました。
なお、この研修に参加された皆様からのアンケートでは、ほとんどの方が初めて意思決定支援に関する研修に参加したということでした。意思決定支援プロジェクトは次年度も引き続き実施します。専門職の皆様におかれましては、是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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