令和8年4月２２日（水）、東郷町民会館２階会議室にて、行政・福祉関係者のための成年後見勉強会を開催しました。本研修は行政担当者や福祉関係者の方々に対して、地域における当センターの役割や成年後見制度について実例を通して学んでいただく機会として開催しています。例年7月頃に実施していましたが、今年度は、新任の行政・福祉関係者の方々にいち早く学んでいただきたいと考え、４月に実施しました。
昨年に引き続き今年もZoomによる参加を可能とし、県外から視聴される方もいらっしゃいました。会場参加の方も含め、計７３名の方にご参加いただきました。
開会に先立ち、開催地である東郷町福祉子ども部高齢者支援課長の須賀恵理子氏に開会の挨拶をいただきました。
はじめに、当センターの住田センター長より、「成年後見制度の今とこれから～現場に求められる知識の再構築」と題して、➀尾張東部権利擁護支援センターの役割②現在の成年後見制度について、制度の概況、制度利用の相談から申し立ての流れ③４月に閣議決定された、民法改正後の成年後見制度について講義を行いました。
次に、當目副センター長より、現在の成年後見制度の具体的な事例として、高齢者と障害者の２つの事例を紹介し、申し立ての流れとあすライツの介入、候補者の検討についての説明と、尾張東部圏域の市民後見人について説明を行いました。
最後に、専門相談員の瀧本より、制度改正後の成年後見制度の利用について、どんな事例が想定されるか、現在制度利用をしている方の事例を紹介しました。
この研修会では繰り返し制度利用の必要がなくなった後に本人を支える地域資源の整備の必要性をお伝えしました。
参加者からは、「事例を交えた説明は分かりやすかった」「今後地域で仕組みを作るためには何が必要なのか考える機会となった」などのお声をいただきました。また、アンケートでは地域包括支援センターや介護保険事業所などから「これからの地域支援について積極的に支援の検討を始めたい。」との回答もありました。
今後も尾張東部圏域の地域福祉・権利擁護がますます充実していくための一助となる研修会を開催できるよう努めてまいります。
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